できれば働きたくない
もっと休みが欲しい
結論もっとラクして生きたい。
もっとラクして生きたい。
それも政治の話です。
「何時間まで働くのか」「最低どれだけ休めるのか」「有給をどう取れるのか」。こうした働き方の最低ラインは、法律で決められています。
法定労働時間1日8時間原則・週40時間
有給休暇年5日対象者は取得が確実になるよう義務化
休みは、会社だけが決めているわけじゃない
日本では、労働基準法によって労働時間や最低限の休日が決められています。
労働時間原則1日8時間・週40時間
休日最低毎週1日 または 4週で4日
実際の休日数や勤務時間は会社・働き方によって異なります。ここでは法律上の原則を示しています。
実際に、政治で「休める日」が変わった
2019年4月から、年10日以上の有給休暇が付与される労働者について、会社には年5日の有給休暇を確実に取得させることが義務づけられました。
2019年3月まで取得日数の義務なし有給休暇を取る権利自体はありました
→2019年4月から年5日対象者に確実に取得させることが使用者の義務に
ここだけ覚える
法律が変われば、「休めるためのルール」も変わります。
残業にも、上限がある
残業時間にも法律上の上限があります。原則は月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情がある場合には例外がありますが、その場合にも上限があります。
残業の上限原則月45時間
1年間では原則年360時間
じゃあ、政治で休みをもっと増やせる？
制度として変えることはできます。たとえば、有給休暇の仕組み、長時間労働の規制、育児・介護休業、柔軟な働き方などは政治の対象です。
休日・有給
もっと休める？
有給休暇や休暇制度のルールをどうするか。
労働時間
もっと短くできる？
残業規制や労働時間のルールをどうするか。
生活との両立
休みやすくできる？
育児や介護などと仕事を両立できる制度をどうするか。
ただ、休みを増やせば終わりではない
休みを増やす政策にも、企業の負担、人手不足、賃金、生産性、業種ごとの事情などが関係します。「休みを増やします」だけでなく、どう実現するのかまで見ることが大切です。
ここだけ覚える
「もっと休みたい」も、政治に求めていい。
税金や外交だけでなく、「仕事ばかりの人生は嫌だ」「もっと自分の時間がほしい」という希望も、労働政策につながっています。
候補者を見るなら
「働き方を改善します」の次を見る。- 労働時間をどうする？
- 有給や休日をどうする？
- 残業をどう減らす？
- 企業側の負担や人手不足をどう考える？
- 給料と労働時間のバランスをどうする？
出典
一次資料労働時間・休日厚生労働省 ↗一次資料年5日の年次有給休暇の確実な取得（2019年4月〜）厚生労働省 ↗一次資料時間外労働の上限規制厚生労働省 ↗データ確認：2026年9月21日