お金がほしい
もっとお金がほしい
30万円稼いでも、30万円使えません。
約240,000円
給料が上がっても、物価や給与から引かれるお金によって、生活が楽になるとは限りません。
まず、給料は上がってる？
2025年度は、給料の額そのものは前の年より増えました。 でも、物価の上昇まで考えると、実際に買える量は少し減っています。
全国平均の統計です。あなた個人の給料がこの割合で変化したという意味ではありません。
給料が増えたのに、なぜ楽にならない？
2025年は、物価が前年より3.2%上がりました。食べ物は6.8%上がっています。給料の金額だけではなく、その給料で何をどれだけ買えるかを見る必要があります。
給料が上がる ≠ そのまま豊かになる。
物価も一緒に見ます。
給料から何が引かれている？
大きく分けると「税金」と「社会保険料」です。
説明用の概算モデルです。正確な給与計算ではありません。
さらに消費税がある
手取りが約24万円でも、仮にすべてを消費税10%の商品・サービスに使うなら、そのうち約2.2万円が消費税にあたります。
30万円の給料に対して、税・社会保険料と買い物時の消費税を単純に考えると、約8.2万円分が差し引かれ、約73%が手元で使える価値として残る計算です。
※実際には食料など8%のもの、家賃など消費税がかからないものもあるため、実際の負担額は使い方によって変わります。
政治で変えられるのはどこ？
最低賃金・雇用制度
最低賃金や労働ルール、雇用支援などには政治が関わります。
税・社会保険
税率、控除、保険料や給付の仕組みが変われば手取りにも影響します。
物価・消費税
物価そのものを政治だけで決めることはできません。ただ、消費税、補助、エネルギー政策などは、買い物に使えるお金に影響します。
実際は、もっと複雑です。
給料は会社の業績、仕事の種類、スキル、人手不足、会社がどれだけ稼げるか、会社との交渉などにも左右されます。物価には円安・円高、原材料の値段、海外情勢なども関係します。手取りも年齢や家族構成などで変わります。
だから「生活が苦しい＝全部政治のせい」「給料が上がった＝全部政治のおかげ」とは考えません。政治が変えられる部分と、それ以外を分けて見ます。
出典
一次資料毎月勤労統計調査 2025年度分結果確報厚生労働省 ↗一次資料消費者物価指数 全国 2025年平均総務省統計局 ↗一次資料厚生年金保険の保険料日本年金機構 ↗一次資料令和8年度 雇用保険料率厚生労働省 ↗一次資料消費税のしくみ・税率財務省 ↗一次資料Social security contributionsOECD ↗データ確認：2026年9月19日